新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
令和２年に国が策定した自治体ＤＸ推進計画では、デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進すると掲げられ、自治体もデジタル化を推進し、住民サービスに生かすことが求められています。例えば千葉市では、デジタル化のプッシュ型サービスをスタートさせ、各制度の受給対象者となる可能性のある方に対し、ＬＩＮＥで個別にお知らせをし、受給漏れの防止を図っています。
令和２年に国が策定した自治体ＤＸ推進計画では、デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進すると掲げられ、自治体もデジタル化を推進し、住民サービスに生かすことが求められています。例えば千葉市では、デジタル化のプッシュ型サービスをスタートさせ、各制度の受給対象者となる可能性のある方に対し、ＬＩＮＥで個別にお知らせをし、受給漏れの防止を図っています。
国におきましては、令和２年の12月に自治体ＤＸ推進計画、これが公表されまして、令和３年９月にはデジタル庁が設置されるということで、自治体のＤＸに向けて動き始めておるところでございます。
自治体が重点的に取り組むべき事項を定めた自治体ＤＸ推進計画において、地方公共団体が優先的にオンライン化すべき手続として定められた子育てや介護の26手続については、今年度末までのオンライン化を進めていきます。また、その他の市の裁量でオンライン化できる手続についても、原則、令和７年度末までを目標に、申請件数の多い手続から順次オンライン化を進めます。
国は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を掲げ、自治体ＤＸ推進計画においてデジタル社会の構築に向け、自治体が重点的に取り組むべき事項を具体的に定めております。当市では、その重点取組事項に定められている電子申請による行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡを活用した業務の効率化に取り組んでおり、一定の効果を上げているところであります。
行政のデジタル化の推進は、計画的に効率よく進める必要があると考えているところでありますが、まず国の自治体ＤＸ推進計画に沿った業務別の工程などによって計画的な進捗を図っていきたいと考えております。それを基本としながら、いろんな業務あるいは事業の全般にわたって、このデジタル化、ＤＸ化の取組を進めていきたいと考えているところであります。
自治体クラウド任意協議会負担金は、住民情報システムの共同調達を目的として県内の十数団体で検討を進めていたところ、昨年度に総務省から示された自治体ＤＸ推進計画による同システムの標準化、共通化の動向を受けて共同調達を取りやめ、自治体クラウド任意協議会発足を見送ったことによる負担金の不用残を減額するものです。
次に、自治体デジタル・トランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進に関し、自治体ＤＸ推進計画の趣旨についての御質問とＤＸの推進による職員の削減についての御質問は、関連がありますので、併せてお答えをいたします。
市は、国の自治体ＤＸ推進計画、各種手順書等に沿って行政のデジタル化を進めてまいります。 ◆丸山勝総 委員 先ほども申し上げましたが、大臣の言葉の中でシステムの統一というような発言がございました。
そうなれば今後は今国のほうで自治体ＤＸ推進計画をやるというふうに来ていますので、今後このＩＣＴ関係は今度情報政策課に一本化せざるを得ないと思うんです。それが一番効率が、今度国との流れもよくなりますし、当然なるだろうと思っていますが、今のところそういう流れで来たということです。
当市では、自治体ＤＸ推進計画において、自治体が重点的に取り組むべきとされているマイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化やＲＰＡの利用推進などの事項について、これまでも取り組んでまいりました。最近では、３つの密の回避策として有効である市職員用テレワーク環境の構築を進めており、非常時における業務継続力の強化を図っているところであります。
こうした状況を受け、国は昨年12月に自治体ＤＸ推進計画を策定し、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を掲げ、行政サービスについてもデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上することなどを定めております。
昨年12月25日に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画を受けて、総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画では、国と県が連携して、地方自治体のＣＩＯ補佐官を登用する支援策や地域情報化アドバイザー派遣制度などにより、高度なデジタル知識を有している外部人材を確保するための支援を打ち出しております。
昨年来、国から示された自治体ＤＸ推進計画においても、ＤＸ推進のために自治体が推進体制を構築する上での検討事項の一つとして、ＩＣＴの知見を持ち、自治体現場の実務に即して技術導入の判断や助言を行うことができる外部人材の活用を掲げております。